藤沢市議会 2021-09-09 令和 ３年 ９月 総務常任委員会－09月09日-01号
◎東 企画政策課課長補佐 令和２年度までということで申し上げますと、こちらの総合戦略が始まったときに、国の交付金として地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）というものがございましたが、こちらが合わせて4,930万円ほどですかね。そういった特定財源、それから、その次に、地方創生加速化交付金というものがございまして、こちらも3,995万円ほどの歳入を得ております。
◎東 企画政策課課長補佐 令和２年度までということで申し上げますと、こちらの総合戦略が始まったときに、国の交付金として地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）というものがございましたが、こちらが合わせて4,930万円ほどですかね。そういった特定財源、それから、その次に、地方創生加速化交付金というものがございまして、こちらも3,995万円ほどの歳入を得ております。
平成27年度、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金事業として、国から本市に3,600万円が交付され、平成27年12月28日に企業との間で南足柄市「認知症を予防する」特産品ブランディングによる地域産業再生事業委託契約が委託期間平成28年７月４日から平成28年３月31日で締結された。
平成28年３月、本市が神奈川県に提出いたしました地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金の消費喚起効果の検証・報告書によりますと、消費喚起総額は商品券のプレミアム分５億5,000万円の約2.3倍となる約12億6,000万円となり、一定規模の消費喚起効果があったものと評価しているところでございます。
◎杉山哲男 総務部担当部長・庶務課長事務取扱 消防団の救命胴衣の貸与及び風水害時の対応についての御質問でございますが、初めに、これまでの経緯についてでございますが、東日本大震災の教訓及び平成25年12月に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が施行され、消防団の充実強化を図るため装備の改善が平成26年２月に示されましたことから、国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地域創生先行型
本市においては、交付金初年度の平成２６年度に、地方活性化・地域住民生活等緊急支援交付金の地方創生先行型として５つの事業、地域消費喚起・生活支援型として１つの事業が採択されました。補助率は１０分の１０で、交付額の合計は１億５３９万７０００円です。地方創生先行型で交付を受けた５つの事業の具体的な内容といたしましては、１つ目が総合戦略策定事業として、総合戦略の策定に要した経費。
村といたしましても、この機を捉え、地方活性化、地域住民生活等緊急支援交付金、地方創生加速化交付金、地方創生拠点整備交付金などを活用し、将来の展望に向かって積極的な事業展開を行っているところであります。 昨年は、世相をあらわす漢字に「北」が選ばれました。北朝鮮から発射された弾道ミサイルが北海道上空を通過したことや、九州北部の記録的な豪雨などから、平和と安全の尊さを実感した年でもありました。
最上段にあります7目地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金ですが、収入済額は7,691万7,899円で、その内訳は、全額が地方創生加速化交付金となっております。 少し飛びまして118ページ、119ページを御覧ください。
7目の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金、1節地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金の備考欄になりますが、地方創生加速化交付金7,691万7,899円のうち観光振興対策事業に対する交付金として195万4,030円、観光施設管理整備事業に対する交付金として1,296万2,160円がございます。 続きまして、100ページ、101ページをお願いします。
地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金、平成２７年度に実施いたしましたプレミアム付商品券発行事業の皆減による減でございます。第１５款県支出金では対前年度比６８１１万円余の増。
平成２８年度までの財政面での収支で申し上げますと、まち・ひと・しごと・創生総合戦略の推進に当たりまして、地域活性化、地域住民生活等緊急支援交付金、地方創生加速化交付金、地方創生拠点整備交付金を活用し、さまざまな事業に取り組んでおります。関連事業の決算見込み額、総額は、約８億５，０００万円となってございます。
この未病センターの設置については、県からの補助金も受けられるという話でありますし、県央のあの地域においては、国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金というものが活用されているとされているんです。 また、座間市の未病センターの場合は、このセンターがあるだけで人は特にいないんです。何かあったら、市役所のほうに行って相談してくれ。ただ、ここで健康の見える化はできますということなんです。
平成２７年度にありました地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金は、皆減。 １４款県支出金、１項県負担金、１目民生費県負担金、１節社会福祉費負担金、調定額及び収入済額とも９，５１７万１，６１５円。前年度に対し３６９万３２３円の減。備考欄００１保険基盤安定制度負担金、前年度に対し１０２万４１６円の減。０１２障害者自立支援事業給付費等負担金、前年度に対し３５７万４，７２７円の減。
一方、国では、地方創生関連の財政支援として、平成２７年度よりまち・ひと・しごと創生事業費として、地方公共団体の地域実情に応じたきめ細やかな施策に対し、毎年１兆円規模の交付税を活用した支援、地域活性化、地域住民生活等緊急支援交付金、地方創生加速化交付金、地方創生推進交付金、地方創生拠点整備交付金等を用意してございます。
13款国庫支出金、2項国庫補助金の最下段、7目地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金、1節地域活性化地域住民生活等緊急支援交付金の説明欄、地方創生推進交付金117万円のうち100万円で、これは神奈川県と県西地域の2市8町が連携して推進する県西地域活性化プロジェクト推進事業の、未病を改善する地域資源の魅力向上策に位置づけられているものです。
また、地方の独自色や、地方特性を生かした地域づくりのため、国の交付金としまして、地域活性化地域住民生活等緊急支援交付金、地方創生加速化交付金、地方創生推進交付金、地方創生拠点整備交付金等が挙げられます。これらの交付金におきましては、速やかな希望事業への申請と、交付対象事業のメニューハードルが高いものになっておりますが、本村では、これらの交付金を活用した事業展開を行っているところでございます。
次に２点目の(２)の国県補助金の活用についての、国県補助金等補助金の直近の活用状況につきましては、平成２７年度一般会計ベースでございますが、国庫支出金につきましては平成２６年度からの繰越事業で地方創生総合戦略策定事業費や、プレミアム付き商品券発行事業費に伴う地域住民生活等緊急支援交付金で５,０５４万１,０００円の皆増、道路橋梁維持補修事業費等の社会資本整備総合交付金で２,０２８万６,０００円の増などによりまして
平成２７年度に見本市等出展事業補助金制度を創設いたしまして、国の補正予算、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金、いわゆる地方創生先行型の交付金を活用いたしました補助金として執行いたしましたけれども、商工会等のヒアリングですとか、他市の実績などをもとに想定した件数、１５件から２０件を下回る結果となりまして、結果として９件の申請にとどまったために不用額となってしまったものでございます。
国の地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策に伴い、平成２７年度に繰り越して執行しました地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金が皆増となったこと等によるものでございます。１５款の県支出金は、国勢調査の実施に伴う諸統計調査費委託金が増となったこと等によるものでございます。 一方、減少した主なものでございますけれども、４款の配当割交付金、これは株式配当の減によるものでございます。
154ページにお移りいただきまして、８目特定防衛施設周辺整備調整交付金は亀井野小学校外壁等改修工事などに対する補助金、９目地域住民生活等緊急支援交付金の備考欄01は「キュンとするまち藤沢」商品券事業、備考欄02は外国人誘客促進事業に対する補助金でございます。
◎田髙 産業労働課主幹 商店街のイベント等へのフィードバックできるかということで、やはり今回の商品券というのは、基本的に国の交付金である地域住民生活等緊急支援交付金を利用して実施したものでございまして、一義的には短期的に10億8,000万円の商品券を市内で短期的に循環していただいて、一時的な効果を得るということがまずございますが、それ以外にも、やはりそれが継続的に商店街への利用につながっていただくような